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機関誌刊行体制の改変について


  『ドイツ文学』第133号編集後記ですでに触れてありますように,2008年度より機関誌刊行体制が変更されます。

この間機関誌刊行体制はたびたび変更されておりますので,学会員のみなさまにこれまでの経緯及び今期理事会が定めた方針について少々詳しくご説明申し上げます。

刊行体制変更の経緯
日本独文学会は,2001年度までの長期にわたり機関誌『ドイツ文学』を国内で年2冊刊行する体制を取っておりましたが,2002年度より„Neue Beiträge zur Germanistik“(『ドイツ文学』)という新たな装いのもと機関誌の国際誌化を図ることとし,2003年度には4冊の欧文誌と1冊の欧文和文混合誌,2004年度には5冊の欧文誌と2冊の和文誌,2005年度には4冊の欧文誌と2冊の混合誌を刊行しました。なおその際,欧文誌はすべてドイツの出版社から刊行する方針を取ってきました。2006年度からは規則的な刊行を目指して,年間2冊の欧文誌と2冊の混合誌を出す体制に移行しました(詳細は別表をご参照ください)。

機関誌の国際誌化路線は,いうまでもなく日本独文学会員の学問的営為を国際的に認知してもらい,ドイツ文学・文化研究及びドイツ語学・教育研究に対し日本国内においても従来以上に正当な評価が得られるようにすることを目指したものです。ただ学会が敢えてこうした路線に踏み切った背景には,日本学術振興会が打ち出した学会誌の国際誌化推進という方針がありました。日本独文学会はその日本学術振興会の方針を受け入れるかたちで欧文誌をドイツの出版社から刊行することとし,そのための補助金を日本学術振興会から獲得してきたのです。

過去6年あまり,歴代の会長,理事,そして編集委員の努力によって国際誌化は軌道に乗り,日本独文学会の国際的評価を高める成果を挙げてきました。このことの積極的な意義につきましては多くの学会員からご支持をいただけているものと存じます。しかし他方で,刊行体制の度重なる変更によって生じた混乱に関しましては,学会員からさまざまなご批判をいただいていることも事実です。

そういうなかで今回,刊行体制のさらなる見直しを図らざるをえなくなったのは,刊行費用にかかわる新たな問題が生じたためです。

機関誌国際誌化の事業は,日本学術振興会の後押し,具体的には相当額の補助金なしには考えられませんでした。しかし,独立行政法人の見直し等諸般の事情のなかで,学術振興会の学会への支援はここへ来て急にかなりの縮小を余儀なくされることになっています。さらに,2006年度から機関誌刊行費の総額が250万円を超える場合には印刷業者の競争入札が必要になるという厳しい条件が課されることになり,2006年度のみは例外を認める移行措置がとられたものの,2007年度以降はこれが厳格に適用されることになりました。印刷業者の競争入札を行なった場合,日本国外の出版社からの機関誌刊行は不可能となりますので,学術振興会の援助のもとで国際誌を刊行する方針は見直しを迫られることになってしまいます。他方で,独文学会にあっては年々会員が減少しており,この傾向は今後もつづくと予想されるため,財政的な側面から機関誌刊行のあり様を検討する必要に迫られました。今後学術振興会から安定して補助金を受けられる保証がない以上,補助金への依存度を低くした自助努力による学会独自の長期的機関誌刊行体制を確立することがぜひとも必要となります。

こうした事情を踏まえてふさわしい解決策を検討した結果が,以下でご説明する今回の刊行体制の変更措置です。なにとぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

機関誌刊行体制変更についての理事会決定
日本独文学会は,春季・秋季2回の研究発表会の実施,文化・語学・教授法の3ゼミナール開催,そして機関誌の刊行という3つを軸として,学会員の研究・教育活動のよりいっそうの質的向上を図るべきである,との認識のもと,現理事会は,機関誌刊行について以下の方針を採ることで合意しました。

1)国際誌として定着させる努力を後退させることはしない。それとともに,学問的成果を日本社会に還元する回路も確保しなくてはならない。この双方を満たすために,毎年度,国外で刊行する欧文のみ掲載する機関誌(国際誌)1冊及び国内で刊行する欧文と和文の双方を掲載する機関誌(国内誌)1冊の計2冊を刊行する。

2)過去5年間機関誌に取り込んできた3ゼミナールの成果発表はとりあえず機関誌から切り離す。そのうえで各ゼミナールの特色や事情を勘案し,記録論文集を刊行すること,及びゼミナール参加者が発表成果を論文の形で機関誌へ投稿すること双方の可能性を開いておく。記録論文集を刊行する場合の経費は学会予算からの支出を検討する。機関誌に投稿する場合には一般投稿論文と同等の扱いとし,従来のように当該論文群を「ゼミナール特集」と銘打つことはしない。

3)編集委員会はこれまで「文学・文化」「語学」「教授法」と部門別に縦割り状態だったが,今後は一体化する。ただしそれぞれの部門の専門性の深化と分化を十分考慮した査読体制とする。

国際誌化で刊行冊数が増加していた期間は,一般投稿論文のみでは数量的に対応しきれなかったことから,秋季研究発表会と並行して行われていた国際会議と3ゼミナールの成果を機関誌に取り込んできましたが,上でご説明した方針変更に伴い機関誌と3ゼミナールの成果発表のあいだに明確な線引きがなされることになります。刊行冊数の減少によって学会員の執筆機会が減るのではないかという懸念を抱く方もおられるかもしれませんが,実態はゼミナールの成果が機関誌から切り離されることによる縮小であり,一般投稿論文が掲載される場が縮減されるわけではありません。2001年以前の機関誌の年間500~700ページという水準の維持は予算上保証されております。

さらに,同一学会の機関誌でありながら,編集委員会が3部門に分かれることによって,実質的には別個の独立した編集委員会組織となっていましたが,今後は委員会としての一体性を高めることができます。

2008年度の移行措置
新しい刊行体制に合わせて,機関誌関連の諸規程も改定することになり,目下改定案を作成中です。
ただし,2008年度の刊行には移行措置として変則的な点が生じます。

1)投稿の締切は,新投稿要領にあっては,国際誌3月15日,国内刊行誌9月15日となる予定ですが,前者については会員への周知期間があまりに短いために2008年度に限り5月15日とします。

2)3ゼミナールは2007年度までのゼミナールへの参加者募集の際に発表原稿は審査を経て機関誌に掲載される可能性があると謳っていた手前,これに対応します。ただし2007年度刊行機関誌の特集として2007年度及び2006年度ゼミナール成果の掲載を予定していたものの,今回の制度変更に応じてそれを記録論文集として刊行することを準備しているゼミナール(具体的には文化ゼミナール)もあるため,現実にはそのすべてを機関誌で扱うことにはなりません。その際に,記録論文集と機関誌のどちらに投稿するかは参加者本人の選択に委ねられます。

よりよい査読体制の確立や投稿規程の見直しなど,編集にかかわる種々の作業や各方面との調整を要したため,学会員のみなさまへのご説明が遅れましたことをお詫び申し上げます。

日本独文学会機関誌をより発展させてゆくため,今後ともみなさまの積極的なご参加,ご投稿をお願い申し上げます。

2008年3月25日
日本独文学会会長 平高史也
編集担当理事 初見基


資料
機関誌刊行の推移と、機関誌の内訳(PDFファイル)


訂正とお詫び
上記文章についての訂正とお詫び(PDFファイル)
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